リフォーム

助成金情報Subsidy

各補助金の申請書類は
弊社スタッフがお手伝いします。

・子育て世帯

持ち家型
補助対象額の20%
上限40万円を補助!
中古住宅購入型
(築後10年経過した空き家)
補助対象額の30%上限60万円を補助!

・移住・定住世帯

定着回帰型
補助対象額の20%上限40万円を補助!
中古住宅購入型
(築後10年経過した空き家)
補助対象額の30%上限60万円を補助!
住宅の状況調査は上限10万円を補助!

・断熱改修

持ち家
補助対象額の10%上限8万円を補助!

・災害復旧

持ち家
補助対象額の10%上限8万円を補助!

補助金の申請は、一の住宅につき原則一回限りです。

【子育て世帯(持ち家型)、移住定住世帯(定着回帰型)】
過去に県のリフォーム事業で交付を受けた補助金額が上限額に達していない場合、ご利用いただけます。

【災害復旧(持ち家)】
過去に補助金を受けた方もご利用できます。(年度内に一度限り)

予算がなくなり次第、終了します。

対象者

安全安心型(持ち家型)
県内に住所を有し、18歳以下の子(※1)2人以上と同居している親子世帯
子育て世帯(中古住宅購入型)
県内に住所を有し、18歳以下の子(※1)と同居している親子世帯
移住・定住世帯(定着回帰型)
県外から県内に住所を移動しようとする方(※2)
移住・定住世帯(中古住宅購入型※1)
県内の中古住宅を購入し、県外から県内に住所を移動しようとする方(※2)
断熱改修(持ち家)
県内に住所を有する住宅の所有者の方
災害復旧(持ち家)
県内に被災住宅を所有している方

補助額

子育て世帯(持ち家型)
対象工事に要する費用の20% 
上限40万円(千円未満切り捨て)
子育て世帯(中古住宅購入型)
対象工事に要する費用の30% 
上限60万円(千円未満切り捨て)
移住・定住世帯(定着回帰型※1)
対象工事に要する費用の20% 
上限40万円(千円未満切り捨て)
移住・定住世帯(中古住宅購入型※1)
対象工事に要する費用の30% 
上限60万円(千円未満切り捨て)
+住宅状況調査費用上限10万円
断熱改修(持ち家)
対象工事に要する費用の10% 
上限8万円(千円未満切り捨て)
災害復旧(持ち家)
対象工事に要する費用の10% 
上限8万円(千円未満切り捨て)

※子育て世帯、移住・定住世帯は、在宅リモートワーク環境整備工事に要した費用相当額上限20万円を加算できます。

対象住宅

一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)

※持ち家型、定着回帰型の場合はマンション等の共同住宅(専有部分のみ)を含む
※中古住宅購入型は、マンション等の共同住宅(区分所有した専有部分のみ)は対象外

対象工事

  • 1.リフォーム・増改築に要する費用(消費税含む)が50万円以上
    (暴風雪による被害の災害復旧工事に限り、30万円以上)
  • 2.県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
  • 3.令和3年4月1日以降に工事が完了するものであって、かつ、令和4年3月18日までに完了実績報告書の提出ができるもの
子育て世帯(持ち家型)
子育て世帯(中古住宅購入型)
移住・定住世帯(定着回帰型※1)
リフォーム・増改築工事など
移住・定住世帯(中古住宅購入型※1)
リフォーム・増改築工事など
住宅の状況調査
断熱改修(持ち家)
断熱改修工事
災害復旧(持ち家)
自然災害に伴う復旧工事

対象外工事

全申請タイプ共通

  • 1.公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
  • 2.門・塀等、いわゆる外構工事(補助対象工事に関わる工事を除く)
  • 3.住宅用太陽光発電システムの設置工事
  • 4.他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用
  • 5.その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事(※3)

※1 平成15年4月2日以降に生まれた子をいいます。

※2 県内に住所を移動した日が、工事契約日(中古住宅購入型は対象住宅の取得日)から起算して3年以内の方を含みます。
    Aターン移住者の場合、在学期間を除いて3年を超えて県外に居住していた後、再び県内に住所を定める方が対象となります。

※3 補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事が補助の対象となります(断熱改修・災害復旧を除く)。

秋田市内の一戸建住宅やマンション等の共同住宅の増改築・リフォーム工事に対し5万円補助します。

※令和3年1月7日以降の暴風雪や大雪等による復旧工事に対し、補助対象工事の10%、上限5万円補助します。

補助対象者

市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方

  • 1.自ら居住するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
  • 2.配偶者、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が所有し、自ら居住する住宅を増改築・リフォームする方
  • 3.親(対象者の配偶者の親を含む)または子の持ち家住宅を増改築・リフォームする方
  • 4.自らが所有する住宅で、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が居住する住宅を増改築・リフォームする方
※平成28年度から東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方も利用できます。

補助対象工事

通常のリフォーム工事

  • 1.増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること
  • 2.令和3年4月1日から令和4年3月31日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事であること
  • 3.市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

令和3年1月7日以降の暴風雪等による災害復旧工事

  • 1.災害復旧工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が20万円以上であること
  • 2.令和3年4月1日から令和4年3月31日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事であること
※公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事、門および塀等の外構工事は対象となりません
Contactお気軽にお問合せください
0120-35-7798
営業時間月~金 8:30~18:00 / 土・日・祝 8:30~17:30