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平成30年度秋田県住宅リフォーム推進事業について

平成30年度秋田県住宅リフォーム推進事業
安全安心型は申請受付終了しました

補助します

対象者

安全安心型(持ち家)

県内に住所を有する方(工事完了後に県内に転居する方を含む)

子育て世帯(持ち家型)

県内に住所を有し、18歳以下の子2人以上と同居している方(工事完了後に県内に転居する方を含む)

子育て世帯(空き家※1購入型)

県内の空き家を購入し、18歳以下の子と同居する方

補助額

安全安心型(持ち家)

対象工事に要する費用の10%
上限12万円(千円未満切り捨て)

子育て世帯(持ち家型)

対象工事に要する費用の20%
上限40万円(千円未満切り捨て)

子育て世帯(空き家※1購入型)

対象工事に要する費用の30%
上限60万円(千円未満切り捨て)

対象住宅

安全安心型(持ち家)

  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
  • マンション等の共同住宅(専有部分のみ)

子育て世帯(持ち家型)

  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
  • マンション等の共同住宅(専有部分のみ)

子育て世帯(空き家※1購入型)

一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)

対象工事

安全安心型(持ち家)

  1. 耐震化長寿命化省エネ化バリアフリー化克雪化のリフォーム※2に要する費用(消費税含む)が50万円以上
  2. 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
  3. 平成30年4月1日以降に工事が完了するものであって、かつ、平成31年3月18日までに完了実績報告書の提出ができるもの

子育て世帯(持ち家型)

  1. リフォーム・増改築に要する費用(消費税含む)が50万円以上
  2. 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
  3. 平成30年4月1日以降に工事が完了するものであって、かつ、平成31年3月18日までに完了実績報告書の提出ができるもの

子育て世帯(空き家※1購入型)

  1. リフォーム・増改築に要する費用(消費税含む)が50万円以上
  2. 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
  3. 平成30年4月1日以降に工事が完了するものであって、かつ、平成31年3月18日までに完了実績報告書の提出ができるもの

対象外工事

安全安心型(持ち家)、子育て世帯(持ち家型)、子育て世帯(空き家※1購入型)

  1. 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
  2. 門・塀等、いわゆる外構工事(補助対象工事に関わる工事を除く)
  3. 住宅用太陽光発電システムの設置工事
  4. 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用
  5. その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事

※1 空き家とは、人が居住していたことがあり、居住者又は利用者がいない住宅(空き家だったことが証明できるものに限る)で、かつ、建築後10年を経過した住宅(貸家住宅を除く)のことです。

※2 耐震化、長寿命化、省エネ化、バリアフリー化、克雪化のリフォームとは、要綱別表3に掲げる工事のことです。

補助します

補助対象者

市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方

  1. 自ら居住するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
  2. 配偶者、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が所有し、自ら居住する住宅を増改築・リフォームする方
  3. 親(対象者の配偶者の親を含む)または子の持ち家住宅を増改築・リフォームする方
  4. 自らが所有する住宅で、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が居住する住宅を増改築・リフォームする方

※平成28年度から東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方も利用できます。

補助対象工事

次に掲げるすべてを満たす工事

  1. 増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること
  2. 平成30年4月2日から平成31年3月29日までに工事が完了し、完了実績報告書を提出できるもの
  3. 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること